1.1. 本ポリシーは、Baxet LLC(以下「履行者」といいます)との契約の一部を構成し、JustHostを通じて注文されたサービスに適用されます。「注文者」とは、関連する契約の当事者をいいます。「消費者」とは、事業活動に関連しない目的でサービスを取得又は利用する市民をいいます。法的地位は、アカウントの種類又は支払方法のみによってではなく、実際の状況により定まります。
1.2. 消費者との関係には、消費者保護法制の強行規定が適用されます。事業者向けの特別な条件は、契約の履行が双方当事者の事業活動に関連する場合に限り適用されます。その他の注文者には、ロシア連邦民法典の対応する規則が適用され、事業者向けの例外が自動的に及ぶことはありません。
1.3. 本ポリシーは、無料試用期間、無条件の全額返金、又は追加の返金保証を定めるものではありません。個別のプロモーションは、注文前に開示された条件の下で追加の特典を定める場合があります。注文者の法定の権利は、プロモーションへの参加の有無にかかわらず維持されます。
2.1. 消費者は、いつでもサービス契約の以後の履行を解約することができます。解約の個人的な理由を説明する必要はありません。精算は第3節に基づき行われ、履行者の違反による解約は第4節により規律されます。
2.2. 特定のサービスを解約するには、注文者は、顧客ポータル(返金請求フォーム)を通じて、又はinfo@justhost.ruへ、注文者及び当該サービスを特定するに足る情報を記載した明確な通知を送付します。法律が定めるその他の通知方法も認められます。アカウントにログインできないこと、又は専用フォームを利用できないことは、請求の提出を妨げるものではありません。
2.3. 法律又は許容される合意に別段の定めがある場合を除き、解約は、通知が履行者に到達した時点、又は注文者が指定したこれより遅い日に効力を生じます。請求の検討及び計算に関する紛争は、それ自体では終了を延期させません。注文者は、必要なデータをあらかじめ保存するものとします。バックアップの要件は、解約の有効性の条件ではありません。
2.4. 自動更新を停止することは、将来の更新を停止するものであり、それ自体では既に支払済みの期間からの解約を意味しません。サービスは、注文者が別途早期終了を表明しない限り、当該期間の終了まで有効です。更新は、顧客ポータルを通じて、又はinfo@justhost.ruへのメッセージにより停止されます。
2.5. 消費者は、以前に提供した支払情報の継続的な請求への今後の使用についての同意を、電子的に撤回することができます。かかる撤回を受領した後、履行者は、当該情報を新たな継続的な支払いに使用しません。請求への同意の撤回は、法律により既に生じた金銭債務を消滅させるものではありません。
3.1. 適正に提供されたサービスからの通常の解約の場合、実際に支払われた金額のうち未使用部分が返金されます。計算においては、適正に提供されたサービスの費用、当該特定の契約の履行に直接関連して実際に生じた費用、及び同一の支払いについて以前に行われた返金が考慮されます。同一の金額が二重に計上されることはありません。解約自体は、消費者に対する違約金を伴うものではありません。
3.2. 定期的に請求される継続的サービスについては、提供されたサービスの費用は、割引控除後の支払済み期間の合意価格に基づき、解約までの適正な履行の期間に比例して計算されます。合意された従量制の料金の下で消費された量は、合意された単位及び料率を用いて計算されます。端数処理によって、課金対象の時間又は量が増加することはありません。経過した期間が、消費者が解約したという理由のみで、より高い料率で再計算されることはありません。
3.3. リクエスト、サーバー負荷又はトラフィックが存在しないことは、サービスの対象が実際に確保された可用性又はリソースの予約である場合には、サービスが提供されなかったことを意味しません。履行者は、対応する提供を確認します。パスワードの引渡しは、それ自体では、将来の支払済み期間全体にわたるサービスの履行を証明するものではありません。
3.4. 追加費用は、契約に関連し、かつ適法な根拠がある場合に限り、証明された金額の範囲内でのみ考慮されます。既に提供されたサービスの費用に含まれている費用、第三者により履行者に返還された費用、又は解約時までに発生していない費用は、重ねて控除されません。期待利益、名目上の割合、一般的なリスク準備金、及び請求の通常の検討費用は、それ自体では控除事由となりません。将来のサービスに対する支払義務を負うことは、実際に発生した費用と自動的に同一視されません。
3.5. 特定の注文の終了が客観的に必要かつ不可避の費用を伴った場合、当該注文との関連性及びこれを控除することの許容性は、別途確認されます。履行者は、当該費用を取り消し、関与した第三者から返金を得るための合理的な措置を講じます。以前に控除され、その後履行者に返金された金額は、法律がより短い期間を定める場合を除き、その受領後10暦日以内に注文者に支払われます。
3.6. 無料ボーナスは、金銭と交換されません。使用済みの割引は、提供されたサービスの価格に反映され、違約金として重ねて請求されることはありません。アカウント残高上の未使用の金銭前払いは、単に入金されたという理由のみで、提供されたサービスとはみなされません。
3.7. 適正に完了したドメインの登録又は更新は、当該操作がレジストリ又はレジストラにより確認された時点で、対応する単発サービスの合意価格により支払われるものとされます。これが実施される前は、精算は、実際の履行及び許容される費用に関する規則に従います。この規則は、不履行、不適正な履行、又は誤った請求についての請求を排除するものではありません。
3.8. 専用サーバーの初期設定は、別個の単発サービスとなる場合があります。その内容、価格、及び注文全体の価格への算入は、支払い前に開示されます。実際に行われた設定は、合意価格により計上され、未実施の部分は、費用に関する適用可能な規則に従います。初期設定料金は、通常の更新時に重ねて請求されることはありません。設定に係る控除は、別途合意され実際に実施された作業範囲、又はその他の適法に許容され文書で裏付けられた費用の額についてのみ認められます。
3.9. IPアドレス及びネットワークリソースの提供については、実際に行われた単発の操作と、当該リソースの継続的な提供とが、別個に計上されます。将来の期間に対する支払いは、単にアドレス又はネットワークが割り当てられたという理由のみで、全額が稼得されたものとはみなされません。特定の取引が賃貸借、権利の譲渡、又は混合契約の法的性質を有する場合、精算は、当該取引に関する強行規定にも従います。
3.10. 銀行及び決済手数料は、一律の割合として差し引かれることはありません。実際に発生した返還不能な手数料を考慮に入れることができるか否かは、適用法、返金の根拠、及び当該具体的な支払いに関する書類に基づき評価されます。履行者自身の違反に起因する費用は、法律に反して消費者に転嫁されません。
4.1. 瑕疵、期限の不遵守、同意なく行われた請求、又は履行者によるその他の違反に関連する請求は、適用される法定の根拠に基づき処理されます。通常の解約に関する規則は、法定の請求を減縮するために用いられません。注文者は、自己が認識している事実を述べるものとし、条項又は請求の名称の誤りは、これを検討することを拒否する根拠とはなりません。
4.2. プロモーションの制限、アカウントの状態、サービスの終了、及び他の紛争の存在は、既に提供されたサービスに関する法定の請求に優先するものではありません。注文者は、法律が定める救済手段を保持します。追加のSLA補償は、履行者の強行的な責任に代わるものではありません。
5.1. 通常の解約に基づく返金は、返金請求の受領後10暦日以内に行われます。法律が特定の請求についてより短い期間を定める場合は、当該期間が適用されます。ロシア連邦法「消費者の権利保護について」第31条が定める場合には、対応する請求は、その提示後10日以内に満たされます。その他の請求は、法律によりそれぞれに適用される期間内に履行されます。
5.2. 履行者は、その決定及び計算を送付します。すなわち、支払済み金額、支払済み期間又は量、終了日、提供されたサービスの費用、根拠を付した各控除、以前に返金された金額、並びに返金すべき残額です。計算には十分な裏付け資料が添付されます。第三者に関する情報及び法律上保護されるデータは、計算の実質を隠すことなく、開示を差し控えることができます。金額の一部についての紛争は、争いのない残額の適時の返金を妨げません。
6.1. 履行者は、請求が注文者又はその代理人に帰属すること、支払いの事実、及び受取人の権限を確認します。これには、アカウント情報、注文又は取引の識別子、連絡記録、及び決済プロバイダーからのデータが用いられます。これらの目的のために必要な情報、又は法律により明示的に要求される情報のみが、その必要性の説明とともに請求されます。銀行アプリのパスワード、CVV/CVC、及びワンタイムコードは、履行者に提供されることは決してありません。
6.2. 追加情報の請求は、当初の請求を無効にするものではなく、それ自体では法定期間を停止させるものでもありません。特定の不足データなしには履行が客観的に不可能である場合、履行者は、速やかにその理由を説明し、障害を解消する利用可能な方法を示し、可能な範囲で債務の履行を行います。必要なデータが提供されないことの結果は、実際の過失及び因果関係を考慮して、法律により定められます。
6.3. 原則として、金銭は、当該プロバイダーの規則に基づき、元の決済経路を通じて返金されます。これが不可能な場合、資金に対する受給権を確認した上で、他の適法な方法が用いられます。受取人情報は、未確認のメッセージのみに基づいて変更されることはありません。注文者と支払者が異なる場合、返金を受ける権利は、支払いの根拠及び法律を考慮して決定されます。受取人を変更するには、アカウントへのアクセスのみでは不十分な場合があります。
6.4. 履行者は、適時に返金のために必要な措置を講じます。銀行の処理への言及は、支払いの開始を遅延させ、又は法律により定められた責任を排除する権利を与えるものではありません。請求があれば、返金取引の識別子又はその他の確認が提供されます。
7.1. 同一の原支払いは、既に実際に返還された範囲において、二重に返金されることはありません。銀行又は決済システムを通じて最終的に返金された金額は、精算において考慮されます。銀行による一時的な仮クレジット、又はまだ終結していない紛争は、それ自体では最終的な返金とは扱われません。違約金、損害賠償、及びその他の独立した法定請求は、原支払いの重複返金とはみなされません。
7.2. 注文者は、自己が認識している同一の支払いに関する並行する紛争、及び受領した補償を報告します。履行者は、プロバイダーとともに状況を確認し、返金を調整します。銀行への連絡は、許容される救済手段であり、それ自体では不正を証明するものではありません。銀行紛争の強制的な取下げを要求する条件は適用されません。返金期間は、当該紛争が終結するまで自動的に延期されることはありません。
7.3. 支払いが行われなかったこと、請求者が権限を欠いていたこと、同一金額の最終的な返金が既に行われたこと、又は裏付け資料が偽造されたことが証明された場合、履行者は、その理由を明示した上で、証明された限りで根拠のない請求部分を拒否することができます。請求における誤り又は疑いは、それ自体では適法な金銭請求を消滅させるものではありません。
7.4. 金銭の違法な二重取得が判明した場合、履行者は、法律が定める補償とともに、超過分の返還を請求することができます。濫用の証拠は、適法な根拠があり、かつ個人データに関する要件が遵守される場合には、決済プロバイダー又は権限ある機関と共有することができます。
8.1. サービスを制限する根拠及び手続は、法律及び契約により定められます。リソースに対する比例的な保護措置の適用は、それ自体では、前払金全体を返金不能なものとするものではありません。苦情又は違反の可能性についての通知は、証拠とともに評価されます。
8.2. 終了が注文者の違反に起因する場合、履行者は、提供されたサービスの費用、許容される費用、及び注文者に対する独立した請求を決定します。ロシア連邦民法典第781条第2項に基づく全額の支払いは、注文者の過失により履行が不可能となったこと、及び他に適用される規則がないことが証明される場合に限り請求されます。単なる制限、又は利用規約への言及のみでは、これには十分ではありません。
8.3. 注文者の違反による損害は、法律が定める責任の要件が満たされ、かつその金額が確認される場合に賠償されます。相殺は、ロシア連邦民法典第410条から第411条まで及びその他の適用される要件を遵守し、意思表示及び計算書を送付した場合に限り認められます。未確定の将来の損害及び想定上の違約金は、前払金全体を留保する根拠とはなりません。消費者の適法な解約に対する手数料は、損害賠償を装って徴収されません。
8.4. 制限の期間は、単にアカウントが存在していたという理由のみで、提供されたサービスとはみなされません。当該期間について請求することができるか否かは、制限の理由、過失、実際に提供された又は合理的に確保されていたリソース、及び適用法を考慮して評価されます。請求の法的根拠がない場合、これは計算から除外されます。
9.1. 契約が双方当事者の事業目的のために履行される場合、理由のない解約の結果については、注文又は追加合意において別途合意することができます。すなわち、早期解約に対する具体的な手数料、個別に予約されたリソースの計上方法、又は法律が許容するその他の計算方法です。金額若しくは明確な計算式、根拠、及び適用期間は、関連する注文の支払前に開示され、承諾されます。
9.2. アカウントにおいて組織又は事業者としての地位を示しているにすぎないことは、追加手数料を発生させるものではありません。適正な合意がない場合、ロシア連邦民法典の規則及び実際の履行に基づく精算が適用されます。控除を増加させる条項は、遡及的に適用されません。理由のない解約に対する手数料は、かかる請求が法律に反することとなる場合、履行者の違反に起因する解約には適用されません。
9.3. 提供されたサービスの費用、諸費用、損害賠償、及び合意された手数料は、計算において区別されます。同一の金額が二重に賠償されることはありません。契約条件及び請求額は、信義誠実の原則、比例性、並びに権利濫用の禁止の観点から審査の対象となります。
10.1. 関連する契約に組み込まれた本ポリシーの版が適用されるものとし、適法に合意された変更に従います。新たな公表は、それ自体では、既に生じた債務を変更するものではありません。法律の強行規定が優先します。解約、返金、及び終了の金銭的効果に関する契約上の規則が本ポリシーと抵触する場合には、個別の合意が適法に別段の定めをしない限り、本ポリシーが適用されます。